- セミナーの概要
- 書類を電子化するにあたり、電子署名法や電子帳簿保存法を深く理解したいお客様向けオンラインセミナーです
- テーマ・対象
- 元裁判官、弊社提携先の弁護士 喜多村先生が、電子署名法 2条や3条における立会人型クラウドサービスの法的有効性、電子帳簿保存法の改定に伴う要求事項の解説、電子契約導入における文書の成立の真正性の方法等について、紹介いたします。
・最近話題の「立会人型」とはどのような署名方式なのか？
・電子署名法2条の電子署名の定義とは？立会型のサービスは電子署名にあたる？
・電子署名法３条の推定効とは？立会人型のサービスで対応できる？
・推定効が認められない場合を想定して、どのような準備が必要？
・2020年10月からの電子帳簿保存法の改正について紹介
- 日時：
- 2021/01/26 12:00 - 01/26 12:30 (30分)
- 会場：
- オンライン
共催：アドビ株式会社/株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート/ケインズアイコンサルティンググループ
登壇者
ケインズアイコンサルティンググループ提携弁護士
喜多村 勝徳
昭和57年3月東京大学法学部（私法コース）を卒業。昭和56年10月司法試験合格。昭和57年4月から2年間司法修習（第36期）後、裁判官任官（東京地裁判事補）。東京地裁、熊本地裁、東京地裁、広島地裁、最高裁家庭局に勤務後、平成8年3月退官・弁護士登録（東京弁護士会）。裁判所在勤中、昭和61年6月から1年間米国ワシントン大学ロースクールに留学。平成2年4月から2年間郵政省出向（電気通信局電気通信事業部事業政策課課長補佐）。平成24年4月から学習院大学法学部非常勤講師。
- 受賞歴・登壇歴・執筆歴
- 主な著作として、『判例体系 民事訴訟法編』（第一法規、共著）、『企業法務判例クイックサーチ300』（レクシスネクシス・ジャパン）、『企業顧問弁護士のための要件事実の作法』（レクシスネクシス・ジャパン）、『契約の法務』（勁草書房）、「行政処分取消訴訟における違法性と国家賠償請求における違法性との異同」（藤山雅行編『新・裁判実務体系25 行政訴訟』（青林書院新社）所収）、「M&Aにおける少数株主の保護」（『会社法務A2Z』（第一法規）平成22年4月号所収）、「通信放送法制の現状と展望」（『法の支配』（日本法律家協会）第154号所収）がある。
- 受賞歴・登壇歴・執筆歴
- 受賞歴・登壇歴・執筆歴
- 受賞歴・登壇歴・執筆歴