改正宅建業法対応不動産取引における電子契約の導入ポイント

セミナーの概要: 2022年5月18日をもっていよいよ宅建業法が改正され、不動産取引における電子化解禁から3ヵ月が経ちました。
特に不動産業界では印紙代等のコストメリットも大きく、まさにいま多くの企業様が電子化を検討されていることと思います。

しかし、導入の際には法的観点をクリアしていく必要があります。
改正宅建業法では、電子化が解禁されたものの、本人確認書類の受領方法や、
クーリングオフ契約等他の法律等で完全オンライン化が難しい部分も一部ございます。

今回は不動産取引における電子化の注意点を軸に、Adobe Acrobat Signとkintoneを活用して
実務的にコストや、業務改善の効果を発揮する導入方法をデモンストレーションを交えてご紹介します。

　
【注意事項】
１．お申込みは事前申込制とさせて頂きます。なお定員になり次第お申込み締切となります。
２．お申込みいただいた方には当日のログインメールをお送りしております。
３．メールが届かない場合、お手数ですがお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
　窓口メールアドレス：support@keinz-i.co.jp
４．同業他社様にはご参加をご遠慮頂いております。ご理解のほど宜しくお願い致します。

テーマ・対象: こんな方にオススメ
・不動産関連書類の電子化を具体的に進めたい
・他社がどのように行っているか情報収集したい
・不動産関連での電子化の注意点を把握したい
・不動産業における書類電子化のメリットを知りたい

登壇者

株式会社ケインズアイ
電子化事業部
コンサルタント/取締役

山岡　寿成