- セミナーの概要
- 2024年1月より電子帳簿保存法の電子保存について宥恕期間が終了し、本格的に義務化がスタートします。
お話をお伺いしていると、「経理部門で対応済み」という企業様が多くいらっしゃいます。
しかし、電子帳簿保存法は見積書や発注書なども対象文書としており、全社的に確認、対応が必要な法令です。
今回のセミナーでは改めて法令の概要を解説するとともに各部門での具体手的な対応方法、
さらに業務改善やガバナンス体制の構築にも一役買うソリューションをご紹介いたします。
ぜひご参加下さい。
- テーマ・対象
- こんな方にオススメ
・経理部門での電子帳簿保存法は対応済だが、各部門では未対応
・全社員に電子帳簿保存法を周知するのは難しいと感じる
・この機会にガバナンス体制や業務の効率化も何とかしたい
・2024年1月から開始なのにまだ間にあうのか不安…
・スピード感をもって電子帳簿保存法に対応したい
- 日時：
- 2023年12月19日（火）14:00 ～14:40
申し込み締め切り：2023年12月19日（火）14:00頃まで
- 会場：
- オンライン
参加費：無料
タイムライン
- 14:00〜
- 経理以外の部門での電子帳簿保存法対応はお済みですか？業務改善、ガバナンス体制構築も可能なソリューションをご紹介
登壇者
株式会社ケインズアイ
電子化事業部
内山 瑞枝