前回のコラムでは、ただの法令対応にとどまっていてはもったいない、これを機にドキュメントDXを進めていきませんかというご提案をいたしました。また、ドキュメントDX推進のキーワードとして「電子契約」「AI」「ノーコード」を挙げました。今回は、「電子契約」の現状と課題についてお話ししていきたいと思います。
電子契約市場の成長はひと段落、2026年以降に再拡大か
電子契約はドキュメントに関わるプロセス変革の中心ですが、現在は右肩上がりで市場が拡大しているというわけではないようです。各社の市場調査結果を見ると、2025年までは電帳法やインボイス制度への対応が優先し、電子契約サービス導入件数は相対的に鈍化するとあります。
しかし、法令対応を既に終えた企業様は多いようで、そういった企業様は文書保管のフローが固まり、次の段階である文書発行のプロセス改善に着手しようとお考えです。実際、弊社へ問い合わせ件数は昨対比で10倍以上となっています。すなわち、2026年以降、電子契約市場があらためて大きく成長する機会があると予測できます。
電子契約は業務システムと連携すると効果的
電子契約におけるプロセスは、署名や文書保存だけでなく、文書の作成、社内ワークフローの整備、契約管理などの業務プロセスが含まれます。そのため、業務システムと連携して活用することで、全体のプロセスを含めたデジタル化をスムーズに進めることが可能になります。
実際、多くの企業様では、電子契約サービス導入の際、単体ではなく、自社のシステムと連携してご活用いただいています。他システムと連携することで高い導入効果が実感できているというお声をお客様よりいただいています
業務システムとの連携といっても、それほどハードルは高くありません。最近では、kintoneといった安価に導入できるクラウドサービスがあり、こうしたサービスをうまく活用することで、中小企業様でも電子契約サービスと業務システムを連携させながらお使いいただいています。
弊社のお客様においても、10名ほどの規模から数千名規模まで幅広い導入実績がございます。
電子契約の利用拡大における課題
電子契約サービスについての印象を調査した資料によりますと、
「電子契約の法制度要件がわかりにくい」
「初期導入費用が高い」
「保守・運用費用が高い」
「必要な電子証明書の取得・管理コストが高い」
「運用体制が構築できない」
…といった回答が、過去3年の比較において増加傾向にあります。
これらをまとめると「サービス導入の費用対効果を説明することが難しい」ということになるでしょうか。以降の連載にて、導入のメリットをご説明いたします。また、「法制度要件がわかりにくい」という声にお応えするために、次回からは、すべての企業様で対応が必要な「電帳法」「インボイス制度」に絞り込み、法令対応をドキュメントDXにつなげやすくするための対応方針をご案内いたしましょう。
